アーネスト司法書士事務所 取扱業務一覧
合併・会社分割など組織再編は非常に複雑な手続きです。スキーム設計から法定書類作成、登記申請まで組織再編手続きをトータルでサポートします。
- 初めての組織再編で手続きの遂行に不安のある企業様
- 最短スケジュールで組織再編手続きを遂行したい企業様
- 数社間の複雑な組織再編を確実に完遂させたい企業様
- 顧問先が組織再編を検討されている会計士・税理士の先生方
組織再編、M&A、事業承継、グループ再編、吸収合併、吸収分割、新設分割、株式交換、株式移転、簡易組織再編、略式組織再編、無対価合併、事前備置、事後備置、債権者保護手続、株式買取請求、官報公告、個別催告
それぞれの企業様の規模、状況、ニーズにあった会社法務コンサルティングを提供します。会社登記、企業法務に特化した司法書士をぜひご活用ください。
- 会社法・商業登記に強い司法書士をお探しの企業担当者様
- 子会社・グループ会社の管理をされている企業担当者様
- 上場準備における定款整備や資本政策を検討されている企業様
- 営業所の設置や対日投資を計画されている外資系企業様
会社設立、種類株式、増資、減資、新株予約権、ストックオプション、商号変更、本店移転、役員変更、目的変更、解散、清算、外国会社、定款変更、特例有限会社、持分会社、合同会社、現物出資、DES
会社以外の数ある法人は設立根拠法や登記の手続法令がそれぞれ異なります。当事務所ではあらゆる根拠法令を網羅し適切な登記手続きをサポートします。
- ファンドの組成に際しSPCや投資組合の設立をお考えの方
- 特例又は一般社団法人から公益法人へ移行をお考えの法人様
- NPO法の改正に伴う変更登記をまだ申請されていない方
- 各種法人登記の手続きについてお困りの方
公益法人、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、管理組合法人、特定目的会社(TMK)、投資事業有限責任組合(LPS)、有限責任事業組合(LLP)、労働組合
不動産登記実務において豊富な経験にもとづいた質の高いサービスをお約束いたします。不動産信託・受益権に関する登記にも積極的に取り組んでいます。
- 不動産信託・受益権譲渡による証券化を計画している企業様
- 不動産売買・贈与・交換による名義変更を検討している方
- 個人所有の不動産を会社名義にしたいとお考えの経営者様
- 住宅ローンや事業融資の返済による抵当権の抹消が必要な方
売買、新築、贈与、財産分与、交換、共有物分割、中間省略登記、借り換え、抵当権設定、抵当権抹消、根抵当権設定、マンション登記、信託登記、不動産ファンド、証券化、信託受益権、民事信託、工場財団
煩雑な手続きはすべてお任せください。相続登記・遺言書作成・遺産分割協議書作成・相続放棄など円滑な相続手続きをサポートいたします。
- 相続が発生したが何から手をつけていいかお悩みの方
- 他府県に存在する不動産の相続手続きについてお悩みの方
- 数年前に相続が発生しているがまだ名義変更をしていない方
- 相続人の間で揉めないよう遺言書を残したいとお考えの方
相続登記、遺産分割、遺言書、相続放棄、公正証書遺言、自筆証書遺言、遺留分、寄与分、限定承認、死因贈与、推定相続人、相続財産管理人、代襲相続、特別受益、遺言執行者、法定相続人、戸籍、名義変更、不動産
成年後見は判断能力の不十分な方の財産や権利を守るための制度です。成年後見実務に精通した司法書士が申立手続きをサポートいたします。
- 親が認知症と診断され今後の介護・財産管理に不安がある方
- 認知症の親の不動産を処分して施設の入所費用にあてたい方
- 認知症の相続人がいるため相続手続きが進まずお困りの方
- 知的障害のある子の両親が亡くなった後の将来が心配な方
成年後見、保佐、補助、申立て、任意後見、後見人、後見監督人、認知症、知的障害、家庭裁判所、鑑定、介護保険、要介護認定、財産管理、身上看護、遺産分割、施設入所、アルツハイマー
行政書士國府栄達ブログ新着情報
2016年10月11日契約変更書面の交付が必要になるのはどんなとき?
2016年8月7日【事務所の移転と新しい連絡先のお知らせ】
2015年4月30日第二種金融商品取引業協会への加入はリスク管理の視点で!
2014年12月30日相棒への感謝と年末年始のお休みについて